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簡単になった「ふるさと納税」の方法と注意点

2015年も年末に差しかかり、年末調整用の郵便物が届く時期になりましたね(^^)

近年では、「ふるさと納税」に人気が集まっています♪
特に2015年からは、ふるさと納税の方法が簡単になったので、今まで二の足を踏んでた方々にも、ふるさと納税が人気のようです(=^^=)

「地方の特産品などをもらいながら節税できる」

といった触れこみを一度は聞いたことがあると思います(^^)

地方自治体に寄付したお礼に、豪華なグルメやスイーツ、農産物や海産物など、もらえるモノは多種多様です。

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サラリーマン家庭だと普段あまり納税を意識しないかもしれませんが、寄付することで税金も控除されるので、さらにお得なのでこの機会に「ふるさと納税」の事を知ってください(^o^)/


『このふるさと納税、具体的にはどのくらい税金が得する仕組みなのでしょうか?』


『サラリーマンが「ふるさと納税」したら、どうお得なの?』

ふるさと納税に対しての素朴な疑問ですね(^^)


ふるさと納税がスタートしたのは、2008年に遡ります。

同年4月の地方税法等の改正により、5月からふるさと納税制度が施行されました。

任意の地方自治体(都道府県、市町村及び特別区)に寄付することにより、寄付した額のほぼ全額が税額控除される、日本国内における個人住民税の制度(一定の制限や限度あり)というのが、基本的な仕組みです。

ふるさと納税の代表的なメリット・特徴は、大きく4つあります。

それぞれを挙げていきましょう。


1:特産品が受け取れる

ふるさと納税をすることで、寄付先から農産物や海産物、特産品や工芸品など、各地域ならではのお礼の品がもらえます。


2:税金が控除される

自己負担2000円を超える分が、所得税と住民税の控除対象になります。


3:複数の自治体に寄付できる

ふるさと納税を実施する自治体はたくさん。そこから自由に選ぶことができます。自分の生まれ故郷でなくても構いません。


4:税金の使い道を指定

「地域振興に使ってほしい」など、税金の使い方を寄付する人が選択できます。

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『ふるさと納税の税金の控除金額は?』

『どれだけ得するか?』

について、簡単な計算例で書いてみます(^^)

ふるさと納税で特産品がもらえるのは、まず嬉しい点ですね♪
しかも、節税につながるのですから、これだけ人気があるのもうなずけます。

そこで気になるのが、税金の控除についてです( .. )

ふるさと納税=自治体へ寄付金を収めるということですが……個人が2000円を超える寄付を行った場合、確定申告をすると住民税のおよそ2割が所得税から還付、住民税から控除されます。

一般的に自治体に寄附をした場合は、確定申告を行うことで、その寄付金額の一部が所得税及び住民税から控除されるのですが、ふるさと納税では自己負担額の2000円を除いた金額が控除の対象になるのです。

例えば、年収700万円の給与所得者(サラリーマン等が該当します)で扶養家族が奥さんのみだと、3万円のふるさと納税を行うと、2000円を超えた分、すなわち「3万円-2000円」=2万8000円が所得税と住民税からの控除対象になります。

反対に、2000円以下の寄付だと控除の適用外です(¯―¯٥)


控除額は収入等によって異なり、その計算式は次の通りです。


1:所得税からの控除:(ふるさと納税額-2000円)×「所得税の税率」


2:住民税からの控除(基本分):(ふるさと納税額-2000円)×10%


3:住民税からの控除(特例分):(ふるさと納税額-2000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)


4:住民税からの控除(特例分):(住民税所得割額)×20%


※特例分(③で計算した場合の特例分)が住民税所得割額の2割を超える場合は③の計算


これだけ数字が並ぶとややこしいですが、ネットふるさと納税関連サイトでは、控除額を計算できるシミュレーションサービスを提供していますし、総務省のふるさと納税サイト等でご確認ください(^^)




ふるさと納税では収入や寄付金額、家族構成、その他控除額などに応じて、自己負担額や税の軽減額は変わり、控除額もそれぞれ限度が設定されています。

詳しくは、総務省の「総務省ふるさと納税ポータルサイト」でも紹介していますが、例えば、「独身または共働き夫婦」の場合、次のようになります。


給与収入:300万円 控除額:3万1000円


給与収入:400万円 控除額:4万6000円


給与収入:500万円 控除額:6万7000円


給与収入:600万円 控除額:8万4000円


要は、年収が多いほど控除の限度額は上がるということです。

「夫婦共働き+高校生の子供1人」など、家族構成が変わっても、それは変わりません。

気をつけたいのは、限度額を超えたふるさと納税を行うと、その分は控除の対象にならないということです。
節税のメリットを得たいなら、限度額以内で行うことをお勧めします。




ふるさと納税の控除の手順を説明します(^^)

ふるさと納税を行った場合、以下のような流れで控除を受けることになります。

1:ふるさと納税を行う


2:確定申告をする


3:所得税控除額が銀行口座など確定申告時に指定した口座に振り込まれる


4:住民税通知が送られてきて、その通知から控除される


ただし、2015年4月1日以降より税制改正が行われ、年間に5つの自治体までの寄付の場合、寄付ごとに申請書を自治体に送れば確定申告は不要になりました。


ふるさと納税には注意すべき点もあります(^^)
2014年度に支払ったふるさと納税については確定申告が必須です。

しかし2015年度からは、「ある条件」を満たす場合には確定申告が不要となります。

その制度が「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。

従来は、税務署に確定申告を行うと、寄附金情報が居住する市町村に通知され、所得税と住民税のキャッシュバックを受けることができました。

ワンストップ特例制度では、わざわざ確定申告しなくても「寄付先の自治体」から「居住する自治体」に寄付金情報が直接通知されるようになります。

ここで従来のふるさと納税を知っている人であれば、一つの疑問が湧いてきます。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度によって、住民税分のキャッシュバック手続きが不要になることは分かったが、所得税分のキャッシュバックについては確定申告が必要なのではないか?」

そう!今回の税制改革で政治家の方が最も知恵を絞ったと思われるのがココです。

しかもほとんどのテレビや雑誌、その他のブログやまとめサイトでも説明されている事が少ないです!

2015年度のふるさと納税についての多くの説明は以下の内容です。

2014年度までは「所得税」と「住民税」でキャッシュバックされていたが、
2015年度からは「住民税に一本化」され「確定申告が不要となる」。

しかしこれは正確ではありません(^ω^;)


「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用される場合に限り、「確定申告が不要」となり、「住民税に一本化」されるのです。

逆に、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用されない場合は、従来通り確定申告が必要で、「所得税」と「住民税」でキャッシュバックされます。


ふるさと納税ワンストップ特例制度を適用する場合、本来の「所得税」と「住民税」の合計キャッシュバック額をすべて自治体が負担しなくてはいけなくなります。

これだと自治体が大変なので、キャッシュバック額の5分の2は道府県が負担し、5分の3は市町村が負担するということになっています。

なお、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」には適用条件があります。

それは以下の3つをすべて満たしていることです。

①2015年1月1日から3月31日までにふるさと納税をしていない人。

②元々確定申告をする必要がない人。

③ふるさと納税の納付先が5つまでの人。

まず①については、ふるさと納税ワンストップ特例制度の但し書きとして、
「平成27年4月1日以後に行われる寄付に適用される」
とあります。

ワンストップ特例は2015年度(4月1日)からの制度ですので、それ以前の平成27年1月1日〜平成27年3月31日にふるさと納税をした場合は確定申告が必要です。

確定申告せずに済ませたい人は、平成27年4月1日以降のふるさと納税をおすすめします。

また②については、株式、住宅、贈与などの別の理由で確定申告をする人は、例え納付先が3つでもワンストップ特例は適用されませんので、確定申告が必要です。

さらに③については、納付先が6つ以上になった場合は、寄附金として確定申告が必要です。

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様々な特産品がもらえたり節税にもなる、人気のふるさと納税ですが、その狙いは「自治体の収入源の確保」に他なりません。


ご存知の通り、日本は劇的なスピードで少子高齢化が進んでいて、「限界集落」「シャッター商店街」といった言葉からもわかるように、地方経済は悪化する一方です( .. )

そういった人口や経済規模の減少に伴い、財政難に苦しんでいる自治体はたくさんあります。

こういった状況を打破するために生まれたのが、ふるさと納税です。

最大の目的は、納税を通じた「地方の応援」や「地域の活性化」だということ。

ついつい、もらえる特産品ばかりに目が向いてしまいますが、その点を忘れてはなりませんね(^^)

ふるさと納税を通じて、税収が億単位で増えた自治体もあるようで、その効果は絶大のようです。

人気が集まるのも納得ですが、根底にあるのは「応援」だということです。
一方、「地域振興」もふるさと納税の目的です。
地域の特産品を広く知ってもらうことでファンが増えれば売上にも寄与しますし、企業にとっては絶好のPRの場となります。

ふるさと納税には、こういった側面もあるようです(=^^=)




『ふるさと納税を始めるとして、どうすればいいのでしょうか?』

いまや、実施する自治体の数は膨大で、それぞれ電話をかけたり、ウェブで各自治体のサイトをチェックするのは大変です(^ω^;)

そこで活用してほしいのが、ふるさと納税のポータルサイトです(^^)

全国各地の情報が網羅されていますから、とても手軽に探すことができます♪

代表的なサービスを挙げておきますね(^^)

・総務省ふるさと納税ポータルサイト
ふるさとチョイス
ふるさと納税カタログポータルサイト

申し込みは、ポータルサイトを利用する、あるいは各自治体に連絡するなど様々です。

寄付金の支払いも、納付書、銀行振込、クレジットカード、現金書留、自治体窓口などから選ぶことができます♪
「Yahoo!公金支払い(http://koukin.yahoo.co.jp/)」

を通じてもできるので、特に不便はありません。
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