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辺野古沿岸部埋め立て承認取り消し 沖縄独立もある?

 沖縄県の翁長雄志知事は、14日午前10時から県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを表明します。
沖縄県が13日、会見の予定を正式に発表しました。
米軍基地移設問題で、国と県の意見が分かれ注目を集めていましたが、今回の米軍基地辺野古移設に伴う辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す決定をした翁長雄志知事。
この決定は、米軍基地辺野古移設問題だけに留まらない可能性もあります。

先日、国連への働きかけを続けていた「沖縄『建白書』を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議」の島袋純国連部会長(琉球大教授)は、9月の国連人権理事会での翁長雄志沖縄県知事の登壇をめざしていることを明らかにし、「沖縄独立」と騒がれました。

翁長知事が国連の場で、「沖縄の自己決定権」を訴えて演説する場面が、全世界に流れる可能性が、現実味を帯びてきました。

「自己決定権」について説明すると、本来「自己決定権」とは、「自らの生命や生活に関して、権力や社会の圧力を受けることなく、本人自身が決定できる権利」のことを意味します。
例えば、結婚相手を自由に選ぶ権利、自分が受ける医療を自分で決める権利、髪型や服装の自由、安楽死の問題等々、幅広い範囲での「自分のことは自分で決める権利」を指します。

ところが、現在、沖縄で語られている「沖縄の自己決定権」は、人間のライフスタイルの問題ではなく、沖縄における国防問題を指します。

「沖縄の自己決定権」――この場合の主語は人間ではなく「沖縄」という地域であり、「沖縄のことは沖縄が決める。
日本政府の指図は受けない」というものです。

国防や安全保障といった分野は、日本国政府の専権事項です。
米軍基地の問題は日本国全体の国防に関する問題であり、県知事が勝手に決めることはできません。

ところが、「沖縄の自己決定権」を振りかざす翁長県知事をはじめとした基地反対派や沖縄メディアは、「自分たちが暮らす土地や海、空をどう使うのかを決める権利は自分たちにある」と主張します。
米軍基地の撤去も例外ではなく、日本政府の指図など受けずに、沖縄に決定権があると彼らは主張します。

さらに、いわゆる「沖縄独立派」の人々にとっては、「沖縄の自己決定権」とは「琉球独立」を意味しているということも、忘れてはならないでしょう。

沖縄県民の方々には、米軍基地辺野古移設問題はどう捉えられていたのでしょうか?
米軍基地がある事によって、金銭的な援助や収入がかなりあると聞きます。
職を失い、地元離れを加速させそうな気もしないでもないのですが・・・

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